琉球大学大学院理工学研究科情報工学専攻（大学院生）を対象に、プロジェクト・マネジメントの教育を実施。

１．講義

専門のプロジェクト・マネージャ講師による大学での講義

２．インターンシップ

地元企業3社（（株）コンピュータ沖縄、他2社）によるインターンシップでの実践的プロジェクト・マネジメント教育演習。実施した課題は以下の通り。
・ プロジェクト計画　・スコープ定義　・WBS（作業定義）　・見積
・ スケジュール　・品質計画　・リスク特定と対応策検討

■ 本事業の意義（アブストラクトより抜粋）

 沖縄県内IT 企業の現状に鑑み、単発的なIT 技術研修等への参加は可能であっても、系統的な人材育成、学習の機会は限られている。本事業は、実践的なソフトウェア開発およびプロジェクトマネジメントを担える人材の育成を目標とした教育訓練となっており、長期的には、企業から見た場合、優秀な人材の確保、IT 企業内での系統的な社内研修の基礎をなすものと期待される。特に、今回の教育訓練プログラムは、実際のソフトウェア開発を含んだものであり、システムエンジニアとして必要不可欠な素養を身に付けるために有効な教育訓練となっていると考える。特に、今回の教育訓練で開発する「プロジェクト管理システム」は、参加企業よりのプログラム提供を前提としており、まさに生きた教材を学生と共に学ぶことが可能である。プロジェクトを管理できる人材の育成は企業にとっても重要な課題であり、学生のうちから、そのための素養、スキルやセンスを身に付けることは、企業が求める人材像に大学が応えることに他ならず、今後の大学のあり方として望ましい方向である。また、今回の教育訓練プログラムが、大学の中だけの学究的な教育に留まらず、実際のIT 企業とともに立案され、共同で実践されることは、大学の地域貢献のあり方の一端を示すことが期待されるモデルであり、また、先端技術・最新技術を包括的・体系的に学習・習得し得ない県内IT企業の社内教育・人材育成の効果を大きく高めるものである。同時に、こうした試みに、県外の大手IT 企業の現場熟練技術者が関与することは、学生にとって、効果的な教育を実施することが可能になるばかりでなく、県内中小IT 企業にとっても、大変有意義なことであると考える。単独でこのような研究開発を実施することは極めて困難である。（抜粋）　本事業は、2006年度以降も実施予定。
 

１． 調査事業

県内公共機関（県・市町村）および主要民間のバリアフリー実態調査　（障害者自身によってバリアフリーの現状を調査。）

２．調査結果を「沖縄県バリアフリーマップ」
（http://www.pref.okinawa.jp/hwdpd/guidemap/）
としてホームページ公開。　各種施設の検索が可能。

■調査事業、ホームページ製作共に、障害者を弊社で臨時雇用し、実施。また、弊社システム開発部にて、WEBシステム開発を行ないました。
 

主に数学学習困難児や、未だ数概念を理解していない児童･生徒に対して数概念を理解させることを目的としています。 　単なる就学後の算数を先取りするドリル学習ではなく、ゲームを進めるごとに無意識に数概念を理解するような工夫が各所に仕組まれています。 ゲームの特性上、内容は単純化した形式になっていますが、ゲームが進むにしたがって数学的な内容が展開するようになっています。　 また、「すばやくできること」を強制するのではなく、ゆっくりと、しかし「納得できるまで」学習する事を念頭において作成されています。 対象者は、数学学習困難児、または、３～５歳程度の幼児を対象。 現在、体験版として無償で提供しています 。