電波新聞　2011年8月24日（水）　掲載

　コンピュータ沖縄（沖縄県うるま市州崎7-7､名護宏雄社長）は､〝仮想化″や〝モバイル″など､話題の新技術をテーマにした提案強化で民間需要の開拓を図る｡

　仮想化ソフトは､ヴイエムウエアをはじめシトリックス･システムズ･ジャパン､日本マイクロソフトなど各メーカーを取り扱っており､顧客の状況に合わせて提案できるのが特徴｡

　仮想化の実績は約20社あり｢県内ではトップクラス｣（名護社長）という。しかし､導入実績の大半は官公庁や文教。名護社長は｢民間への横展開を強化しているが､なかなか実績につながっていない｣と話す。そこで｢インパクトを与えて攻めに行く｣　（名護社長）ため､自社のサーバーを4月から仮想化した。

　民需を開拓するため､仮想化と合わせて､スマートフォンと関連したモバイル関連の提案にも注力する。

　同社サーバーの入れ替えに合わせ､スマートフォンからも経費精算や日報作成などをできる営業支援システムを開発した｡すでに同社営業社員は先行利用しており､効果が出ているという。自社で使っている実績をアピールし､顧客への導入を加速したい考えだ｡

　顧客への提案幅をきらに広げるため､12年4月から本格的にデータセンター事業に参入する｡堅牢な施設を構えるデータセンター専業と異なり､中小企業でも利用しやすい価格に設定する方針。名護社長は｢免震構造や補助電源などは備えないが､事業継境に向けたデータ分散という意味で利用してもらいたい｣と語る｡

　先行して4月から､お菓子のポルシェ（沖縄県読谷村）のサーバーを同社で運用管理｡10月からビジネスモデルの検討を開始し､12年4月以降は専門部署を立ち上げる方針。

　名護社長は｢日本全国にネットワークインフラは整備されているので､相互のデータセンターを仮想化でつなげばデータのバックアップもできる｣と語り､県外のＩＴ企業との連携も視野に入れる。

　今年の｢ＩＴフェア2011｣は9月21､22日､浦添市のてだこホールで開催。｢もっとＩＴを活用すれば！…こうなる～仮想化･モバイル･クラウド～｣をテーマに､メーカー25社の出展と12コマのセミナーを計画､2日間で過去最高の1千人の来場を見込んでいる。

　11年3月期は文教や自治体などで大型の入札案件を獲得し売上高は前年同期比5.6%増の13億4200万円だった。12年3月期売上高は11億円を予想する｡