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004年4月11日(日) 沖縄タイムス朝刊
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| ◆ 育児休業制度、職場に定着 |
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最近、職場がにぎやかになった。3月末の週から育児休業中だった社員が復帰し、電話を受ける明るい声が増えたからだ。この1年余は育児休業制度に泣かされ た。時期のずれはあったが3人が育児休業を取得、1人が退職したこともあり、一時は事務職4人のうち2人が不在の状態となった。従来、1人が不足した場合 は残った3人で業務分担し、仕事の改善や残業でしのいできたが、今回は従来のやり方では対応できない事態。やむを得ず、男性1人を補充、事務職3人態勢を 組んだが、誰かが休むと電話対応さえ不自由をきたし、お客さまにも迷惑を掛けっ放しの厳しい1年であった。
わが社の育児休業制度の導入は法施行の初期、人材育 成や雇用助成金の制度活用を担当した女子社員が説明会に参加し、資料を持って導入相談に来たのがきっかけである。今では社員の20%を占める女子の半数以 上が出産を経験、100%が制度を活用し、1年後には復職するパターンが定着した。取得状況もこの10年内で3回目1人、2回目4人、初回2人と複数回の 取得が増えている。
また、当事者同士で時期が重ならないよう情報交換や微調整もするようで、ありがたい。半面、今まで事務職だけだった対象者に、昨年初めてプログラマー職が加わった。営業職にも予備軍がおり、業務上の対応が複雑化しそうだ。
国を挙げて取り組み始めた子育て支援などの大げさな動機ではなく、制度への興味や拡充された補助金に魅力を感じた軽い気持ちでのスタートではあったが、社員やお客さんからの反響は大きく、新卒採用時の入社動機や社員の定着にも効果を挙げている。
また、働く意欲も能力も高いベテラン社員の、子育て経験を生かした温和な雰囲気のアドバイスは若手社員にも受け入れられやすく、歓迎されている。
厳しい経済状況の折、人数の少ない中小企業でこうした制度を取り入れ継続するためには、経営者の制度への理解と社員一人ひとりの協力はもとより、IT(情報技術)システムの有効活用など、業務の効率化や引き継ぎの簡素化で復帰しやすい環境づくりも欠かせない。
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