|
 「自由貿易地域の企業戦略」(pdf) 執筆2007年7月（PDF 1.8MB）
◆概要
中城湾新港地区協議会 会長 名護宏雄
はじめに
復帰以前 に 構想 され 、 以来 4 0 年近 く 掛 けて 開発 された大型 プロジェクト の 中城湾港 （ 新港地区 ） 開発事業 は 、時代 の 変化 に 対応 しながら 延 々 と 続 いている 。 現在 も、都市計画 の 変更 の 手続 きが 行 われている 最中 で 、 名称 も中城湾港新港臨港地区 に 変更 され 、 港湾管理者 が 一定 の規制 を 行 うことになっている 。
沖縄 の 自立的発展 を 担 う 「 沖 縄特別自由貿易地域 」 指定 のときに 、 当地 支援 の ため 東埠頭航路 の 浚渫 とその 際発生 する 土砂 を 、 泡瀬地区開発事業 の 埋 め 立 て に 利用 すること が 位置 づけられた 。
その 時期 に 、 立地企業 で 構成 する 中城湾新港地区協議会 も 、 大型外国貨物船 の 直接寄港 による 物流 コスト の 大幅削減 に 期待 して 、 国土交通省港湾局 の 大臣官房審議官に 要望書 を 提出 したこともあ るが 、 ５ 年 以上経過 して も港 の 整備 に 進展 は 無 く 、 供用開始 の 見通 しも 立 たない 状況 が 続 いている 。
定期船就航 への 夢 は 、 西埠頭 の 供用開始 や 進出 企業 が増 えた 平成 ６ 年 頃 からの 課題 で 、 行政 も 企業側 もさまざまな 試 みをしているが 、 見 透視 の 立 たない 状況 にある 。
平成 1 1 年 の 沖縄特別自由貿易地域指定 や 、 平成 1 5 年の リサイクルポート の 指定等 、 行政 から 見 れば 国 の 政策を 取 り 込 み 、 臨機応変 に 対応 した 結果 に なるが 、 立地企業 から 見 れば 周辺 はどんどん 変化 する 中 で 、 肝心 の インフラ 整備 に 進展 が 無 く 、 利用環境 が 整 わない 不便 さの 継続 にしかならない 。
さらに 、「 特 ・ 自 ・ 貿 」 への 企業誘致 は 、 現在 6 社程度で 、 計画目標 よりも 大 きく 遅 れている 、 その 誘致促進 の切 り 札 として 、 打 ち 出 したのが 、 分譲価格 の 減額 による譲渡 である 。 確 かに 、 即効性 も 有 り , ある 程度 の 効果 は 期待 できそうだが 、 立地 企業 を 始 め 周辺地域 への 影響 、 他の 開発地域 への 波及 による 行政不信 、 泡瀬地区開発 の 予算規模 と 譲渡 時 の 評価額 に 与 える 整合性 の 関連 等 、 思 いつくだけでも 複雑 な 要素 が 多 く 、 時期早 々 の 感 がする 。
後 から 、 開発 された 西原地区 や 豊見城地区 が 、 お 客 の殺到 で 交通渋滞 を 起 こすほどの 発展振 りを 見 ると 、 消費者 を ターゲット に 観光関連産業 に 絡 めた サービス 業中心の 振興 が 顧客 ニーズ に 合 っていたことになり 、 製造業 を主体 にした 加工貿易型 の 大型港湾開発 は 、 莫大 な 予算 をつぎ 込 んだ 割 には 、 効果 を 発揮 するまで 時間 や 知恵 と 工夫 を 要 する 。
諸課題 を 抱 えた 当地域 は 、 行政側 からの 開発 事業 の 説明 資料 や 企業 誘致 募集 パンフレット での 紹介 は ある ので 、事業 者 から 見 た 地域 の 状況 、 行政 と 違 った 切 り 口 での 地域 紹介 を 念頭 に 、 文章 にしてみた 。 中城湾港 （ 新港地区 ）の 振興発展 に 寄与 できれば 幸甚 である 。
つづく（PDF 1.8MB）
|
</
|
社長コラム・関連記事 
