電波新聞 2013年8月26日 掲載
スマホ、タブレット対応強化
コンピュータ沖縄は、急速に普及するタブレット端末やスマートフォンに対応したソリューションの開発と拡充に力を注ぐ。名護宏雄社長は「スマートデバイスの登場でビジネスは一変した。顧客が変わってきているので、営業も変えなければならない」と、環境の変化への対応を急ぐ。
「IT業界は構造的変化が起きている」と指摘。従来はメーカー、流通、販売店、顧客へと伝わってきた情報の流れが「逆転しうる可能性がある」と、エンドユーザーにも注目。市場に転がっている”原石”の発掘にも力を注ぐ。「これらをモノにできる会社が生き残れる」として、発掘した成功事例の横展開を狙う。
今年初めに、組織横断の若手社員で構成する「タブレット研究会」を社内に立ち上げた。「十分な成果はまだ出ていない」としながらも、成果は官公庁、学校、個人を問わず、全業種・全顧客へと展開させたい考え。
スマートフォンやタブレットを使っている人は全年代に増えているが、「若年層の活用度はずば抜けている」と評価する。
40代以上の社員は高度な知識や技術、顧客対応力が求められるヘルプデスク事業へ、30代以下は新しい技術やソフト、ハードに対応できる柔軟性が必要な次世代デバイスへとシフトさせる方針だ。
13年3月期売上高は前年比4.7%増の11億9700万円。前半は苦戦したが、後半の官公庁の伸びが全体をカバーした。
高度なノウハウが必要となる技術者派遣事業は着実に実績を重ねる。
12年に獲得した浦添市の基幹業務システムのサポート業務は、運用に3人、ソフト開発に1人の合計4人が参画している。
ヘルプデスク事業は、県と沖縄市との契約が継続。
学校支援員の派遣は、沖縄市と恩納村で実績があり、今後も増やしていく方針だ。
「ITは高度化、複雑化しており、専門企業へ外部委託するニーズは今後も増える」と予想。今後も技術者派遣事業を拡大するため、技術者育成を急ぐ。
13年度売上高は前年比5-10%増を予想。沖縄振興一括交付金による教育市場のIT投資に加え、ウィンドウズXPのサポート終了に伴う買い替えや、スマホ・タブレット向けパッケージソフトの伸長などが追い風になるとみる。