広報うるま2012年2月1日号 掲載
うるま市が毎月発行している「広報うるま」に中城湾新港地区企業インタビューとして、掲載されました。
うるま市と沖縄市にまたがる中城湾港新港地区に立地する企業で構成されている「中城湾新港地区協議会」は、同地区内に立地する企業間の連携、交流、地域の環境整備を目的に設立され、行政機関との意見交換会、国・県への要請活動をはじめ、地域の清掃活動や、会員の福利厚生など幅広い活動を行う。
同協議会の会長を務める名護宏雄氏は『工業団地として企業が集積している地域は沖縄県内では少なく、これほど多くの企業が集積しているのは、中城湾港の他にはない。この地区の発展は、県の重要なプロジェクトであり、工業地区の企業が連携し合えば、大きな成果が期待でき、県全体に与える影響は大きい。
これまで協議会は、行政の垣根を越えた活動により、地区の発展を支えてきた。今後も協議会が果たす役割は大きい』と詰る。
『協議会として中城湾清新港地区への定期航路の就航を継続して要望してきたが、まだ実現には至っていない。行政の取り組みは遅く、行政組織の温度差を感じる』と、厳しい評価をする一方、今年度から始まる「定期航路の社会実験」を受け、企業もこの事業に協力し、定期航路を就航させたいと、社会実験に期待を寄せた。
名護会長が代表を靖める株式会社コンピュータ沖縄は、1982年に設立し、1996年に中城湾港新港地区に本社を移した。パソコンなどの機器の販売、ソフト販売をはじめ、ソフト開発、ネットワーク構築、人材派遣など、IT関連の業務を幅広く展開している。
これまで順調に業績を伸ばしながらも、途中つらい時期もあったと振り返る。その教訓から、これまで以上に人材の重要性を意識し、社員教育、人材育成に力を入れるようになった。
『若い世代がもっと活躍できる時代に移れるよう、環境を整えることが我々の役目。』と、力強く語ってくれた。