1.
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当社は、すべての事業で取扱う個人情報及び社員の個人情報に関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守するため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JISQ15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。 |
2.
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当社は、事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。 |
3. |
当社は、前項の措置により取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。 |
4. |
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等のリスクに対して合理的な安全対策および是正措置を講じます。 |
5. |
当社は、本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請に対して遅滞無く対応いたします。 |
6. |
当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。 |
制定日 2006年4月1日 改定日 2008年8月1日
開示対象個人情報の利用目的 当社では開示対象個人情報を以下のような目的の範囲以内で利用させていただきます。
1. 営業活動で取得したお客様の個人情報 (ア) ご注文頂いた商品のお届け及び設置、調整などの作業実施のため (イ) 修理サービス、保守契約締結手続きなどの作業実施のため (ウ) 電子メール、または電話等による、弊社製品及びサービス等に関する情報の提供のため (エ) フェア、セミナー開催の連絡、または参加確認のため (オ) お客様からの問い合わせに対する回答およびご連絡のため (カ) 代金の請求、回収などの債権処理のため (キ) 年賀、暑中の挨拶のため (ク) システム運用受託作業のため 2. イベント参加者から取得した個人情報 (ア) フェアやセミナー等のイベントの準備、運営、終了後フォローのため 3. 企業実習生の個人情報 (ア) 円滑な企業実習の実施のため 4. 採用応募者の個人情報 (ア) 採用選考のため 5. 当社従業員の個人情報 (ア) 職務遂行の監督、人事管理、給与計算、雇用管理、福利厚生の目的のため (イ) 労働安全衛生法の定めによる健康診断の実施と管理のため (ウ) 福利厚生サービスのために第三者へ提供するために (エ) その他法律や規制に従って、会社が利用又は第三者へ提供するため 6. 個人情報保護マネジメントシステム(PMS)に関する個人情報 (ア) 機密情報及び個人情報の安全管理のため
個人情報に関する苦情・相談の問合せ窓口
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株式会社コンピュータ沖縄 個人情報相談窓口責任者 〒901-2132 沖縄県浦添市伊祖4-8-2 電話:(098)879-8433 FAX:(098)879-8435 メールアドレス: このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。 |
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【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】 ■認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) (組織名称が平成23年4月1日より変更になりました。旧:財団法人日本情報処理開発協会) ■苦情の解決の申出先 個人情報保護苦情相談室 住所 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館 電話番号 03-5776-1379 0120-700-779 ※尚、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。
【開示等の求めについての手続き】 当社は、保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用停止、消去の求めにおいて下記の手順で対応致します。
1.開示等のご請求方法について 開示等のご請求は、上記の「個人情報に関する苦情・相談の問合せ窓口」までご連絡下さい。 2.個人情報の不開示について 下記の場合は不開示とさせて頂きます (ア) 請求目的が適切でない場合。 (イ) 請求の個人情報について開示等を行った場合に、本人または第三者の生命、身体、財産 その他権利利益を害する恐れがある場合。 3.ご本人確認 (ア) 本人からの問合せ(口頭、電話、メール、書面を含む)の場合: (a) 登録電話番号またはメールアドレスへのコールバックにより本人の確認を行います。 (b) 登録情報と一致しない場合は、窓口にて、身分を証明する書類(免許証、パスポート、 健康保険証など)の提示で、本人の確認を行います。請求に対する回答は口頭または 書面で行います。ただし口頭による回答は、本人の同意が得られた場合に限ります。 (イ) 代理人からの請求受付は郵便によるものとし、以下の書類の提出を受付条件といたします。 (a) 当社が定めた「開示・訂正・利用停止申請書」 (株式会社コンピュータ沖縄 個人情報相談窓口責任者 にお問い合わせ下さい) (b) 委任状(任意様式。ただし本人の署名・押印・住所、および代理人の氏名・住所の記載は必須)。 (c) 本人および代理人の身分を証明する書類(免許証、パスポート、健康保険証など)の コピー各1通請求に対する回答は、代理人宛に本人限定郵便を利用して行います。
開示等のご請求で収集した個人情報は当社の個人情報保護方針に基づき、適切に管理致します。
コロナウイルス対応方針
新型コロナウイルス感染症に関する対応方針について
このたびの、新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまと、ご家族および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
弊社では、お客様・お取引先の皆様・弊社社員・ご家族・関係者の皆様への新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、次の取り組みを実施しております。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
1、社員はマスク着用・手洗い・うがい・手指消毒の徹底
2、社内の3密対策・定期的な換気・ソーシャルディスタンスの確保
3、WEB会議・リモートシステム・直行・直帰の活用
4、客先訪問を減らし、メールやFAXを活用
5、本社、営業所での業務の分散を実施
6、社員にマスク・消毒液・手袋等を配布
7、①濃厚接触の可能性がある
②発熱・頭痛・咳・鼻水などの体調不良がある
③身内・家族に罹患者が確認された
以上、該当する場合は上司へ報告し次の処置をとる
1)速やかにPCR検査をうける
2)うるま営業所の専用スペースへ移動する
※PCR検査の結果が陰性で発熱がない場合は、上司報告の上通常業務に復帰する
< 部署別の取り組み >
総務部
・社内の3密対策のチェックをする
・マスク、消毒液、ゴム手袋等の準備を行う
・地域の感染状況を把握する
・他社コロナ対策の情報収集を行う
営業部
・マスクを着用する
・直行・直帰を活用する
・客先訪問を減らし、メールやFAXを活用する
・ヘルプディスク(着信電話)は応答解決する
・個人用消毒液を持参する
技術部
・マスクを着用する
・ゴム手袋を着用する
・リモートメンテ・ヘルプディスクを活用する
・直行、直帰が可能な場合、活用する
・保守対応はメール、FAXを活用する
・個人用消毒液を持参する
開発部
・リモートメンテ、電話対応、メール、FAXを活用する
・社内作業時にソーシャルディスタンスの確保を徹底する
今後も状況に応じ感染拡大防止に努めてまいります。
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