電波新聞　2012年2月1日（水）　掲載

　コンピュータ沖縄(沖縄県うるま市)は、経営を安定させるため、インターネットなどを活用したＯＡや消耗品の販売事業を拡大するとともに、新規参入したデータセンター(ＤＣ)事業を強化する。名護宏雄社長は｢売上げの柱である官公庁の入札案件はリスクが高く依存度を下げなければならない｣と語り民需の比率拡大を狙う。

　12年3月期売上高は12億円の見込み。公共案件の減少で減収となるが、利幅の低い入札案件の減少で利益率は改善する見通しだ。

　少ない案件の中でも明るい話題は那覇市の入札案件を11年10月に獲得できたこと。パソコン1500台を11年11月から2月末までの4カ月間で納入する。これまでは最大でも500台だったが｢これまでのところ順調に納品できている。この経験が会社の力になる｣(名護社長)という。

　県商工会連合会が11年度に初めて開催した｢第1回うちなーホームページ(ＨＰ)コンテスト｣の事業所部門で同社が最優秀賞を受賞。｢自らが使っているものが外部に表彰されたことは大きい。自信をもって営業できる｣　(名護社長)と同社のＨＰ制作にも活用しているＣＭＳ(コンテンツ管理システム)の営業を強化していく。HP制作の実演は県内で50件以上、月に2-3件の獲得を目指す。

　県内企業向けにパソコンをはじめＯＡ機器やパッケージソフト、サプライ用品などを提供するWeb事業部は好調。ネット通販や量販店などにとられていた顧客が戻りつつあるという。

　11年4月から新規参入したDC事業は4月以降、専門部署を立ち上げ人員を集中的に投入し柱に育てる方針。堅牢な施設を構えるＤＣ専業と異なり、中小企業でも利用しやすい価格に設定する方針。名護社長は｢免震構造や補助電源などは備えないが事業継続に向けてデータ分散したいニーズはある｣と狙いを語る。

　同社は浦添市と、うるま市の2カ所にＤＣを持ち、それぞれを連携させている。先行してお菓子のポルシェ(沖縄県読谷村)のサーバーを11年4月から同社で運用管理しており、連絡営業を開始した11年8月からの実績は8件。今後も積極的に投資し、顧客獲得を進める。