電波新聞 2014年1月30日 掲載
HP、メルマガで情報発信
コンピュータ沖縄は、ホームページ(HP)やメールマガジン(MM)など様々なツールを駆使し、顧客の基盤拡大に力を注ぐ。
県商工会連合会が11年度に開催した『第一回うちなーHPコンテスト』の事業所部門で最優秀賞を受賞するなど、県内IT企業の中でも先進的にHPでの情報公開や情報発信を続ける同社。名護宏雄社長は『継続することで信頼性の向上につながっている』と効果を語る。
13年11月6-7日に沖縄県浦添市で開催した『ITフェア20213』は前年比2社多い27社の出展で902人が来場した。HPやMM経由での来場者も多く、『県内有数のITイベントとして定着してきている』と継続の効果を語る。
同社HPへの訪問数、ユニークユーザー数、ページビュー数、サイト滞在時間、新規訪問数などを11年8月から毎年公開。『HPの重要犀や、情報公開による効果などを顧客にも知ってもらいたい』との狙いだ。
12年度のユニークユーザー数は前年比16.6%増の1万5783人。新規訪問数は同4.7㌽増の39.2%を占める。
同業他社へ手の内を見せることにもなりうるが『先行者メリットは十分にある。何よりHPを充実する企業が1社でも増えてほしい。当社だけでなく皆で盛り上げなければならない』と話す。
同社HP制作にも活用しているCMS(コンテンツ管理システム)は積極的な拡販を推進している。
顧客との接点強化を目的に、10年4月から配信開始したMMの登録件数は1500件を超えた。登録者の人事異動などで増減はあるものの増加傾向を継続。スマホやタブレットの普及で、メールを見られる環境が変化しているため、企業や自治体だけを対象にしていた配信先を13年11月から個人にも広げた。3月末まで2千件を目指す。
HPやMMは同業他社も強化しているが、名護社長は『1千人を超えるお客さまに(MMを)直接発信できるのは大きな武器だ。郵便物だと届けたい個人にまで届かない可能性もあるし、読んだとしても捨てられる』と語り、これからも業界をリードしていく考えだ。
急速に普及するタブレット端末やスマホに対応するため、20年使い続けてきた社内システムを14年度中に全面刷新する予定。『顧客へ最新のシステムやソリューションを提案するため、顧客よりも先行して社内システムを最新の技術とデバイスに対応させる』(名護社長)という。
ソーシャルツールを組み込んだオープンなクラウドシステムを検討しており、スマートデバイスやビックデータなどとも連携させる方針だ。
13年1月に社内で立ち上げた『タブレット研究会』は『様々な事例が出てきている』という。13年度は『1-2台程度の試験導入が多かったが、14年度は導入が加速する』とみる。