琉球新報 2015年12月1日、 沖縄タイムス 2015年12月6日 掲載
【中城湾新港 新組織を 2市と企業、県に要請 -琉球新報 2015年12月1日-】
中城湾新港地区に立地する企業などでつくる「中城湾新港地区協議会」(会長・名護宏雄コンピュータ沖縄社長)、 うるま・沖縄の2市でつくる「中城湾港開発新港協議会」(会長・島袋俊夫うるま市長)は30日、県庁に浦崎唯昭副知事を訪ね、新港地区を取りまとめる総合窓口型組織の設立に向けた検討部会設置などを要請した。
名護会長は「管理組合のような組織だと設置への手続きが難しい。一括した窓口ができるよう、簡単にできるものから始めて欲しい」と求めた。
浦崎副知事は「話し合える機関ができるよう検討したい」と応えた。
議会はそのほか①定期航路の増設②東西ふ頭の港湾機能を上げるインフラ整備③保全・展示機能を有する全温度対応可能な総合物流施設の設備④避難タワーの整備-などを要請した。
【復興窓口設置を要望(中城湾新港地区) -沖縄タイムス 2015年12月6日 掲載-】
-協議会が県に-
中城湾新港地区協議会の名護宏雄会長は11月30日、県庁に浦崎唯昭副知事を訪ね、同地区の振興や課題解決のための総合窓口となる検討部会の設置や、定期航路の増加、大型貨物船の就航に対応できる岸壁の整備などを要請した。浦崎副知事は「互いに調整し、連帯できる状況をつっくっていければいい」と協議を呼び掛けた。 名護会長は、港湾管理組合とは形態が異なる形で、県やうるま、沖縄の両市、立地企業を構成員とする組合を提案。防災の避難タワーの設備も要望した。
港湾に隣接するうるま市の島袋俊夫市長、沖縄市の桑江朝千夫市長と中部選出の県議らも同席し、港湾の振興を求めた。