電波新聞 2015年1月28日(水)掲載
トータルシステムの提案に力
物流販売から転換
コンピュータ沖縄は、IT産業の新興に力を入れる沖縄県や時流と方向性を合わせながら、事業拡大に力を注ぐ。名護宏雄社長は「環境の変化に乗り遅れないようにしないといけない」と語る。
13年1月に30歳以下の若手社員だけで発足した「タブレット研究会」は毎週会議を開く。活動も3年目に入り「導入事例は頻繁にでるようになってきた」という。地方自治体や議会、学校などで採用が進む。タブレット端末は単価が安いため「これまでのような物品販売からトータルソリューションに変えていかなければならない」と指摘。ネットワーク構築、工事、運用、保守まで手がける強みを生かし、トータルシステムの提案に力を注ぐ。
技術部は、導入前の営業サポートや高度なシステム構築を担う応用技術課、納入から修理・サポートを担当する技術課、個人顧客を対象とするWeb事業課で組織している。以前は価格構成もあり、大型量販店や文具店に顧客を奪われていたが「戻ってきている」と手応えを語る。製品の高度化に伴い、接客スキルやサポートに高い専門性を求められるためだ。
「ハードやソフトではなく、技術やノウハウを提供できるビジネスモデルへ変えていかなければならない」として人材育成と同時に、技術者派遣事業の拡大に力を注ぐ。ICT支援員の資格取得者数は8人で「県内最多」という。講習は県内でも開催されており、さらなる拡大を目指す。学校向けICT支援員派遣は単年度契約が多いため、顧客の入れ替えはあるものの、今後も積極的な獲得を推進する。
現場に行かず、遠隔から保守できるリモートサポート体制を整備しているため、営業所のない北部や離島などの顧客のサポートも可能だ。「能力を売り込めれば、人員を増やさなくても顧客を拡大できる」として、技術力やノウハウで顧客獲得を進める。
14年3月期売上高は前年比32.9%増の15億9100万円。ウインドウズXPのサポート終了に伴い、パソコンの注文が14年1-3月に殺到し、年商は過去最高を更新した。しかし、15年3月期は同10%減の14億3200万円を予想。「13年度が特需だったため14年度は反動減となるが、15年度以降は再び安定成長を目指す」方針だ。