電波新聞 2014年08月25日 掲載
IIJと連携 自治体クラウド提案に力
コンピュータ沖縄は、自治体クラウドへの移行を見据え、インターネットイニシアティブ(IIJ)と連携し、県内自治体への提案に力を注ぐ。名護宏雄社長は「自治体クラウドがいざ本格化してから手を打っていては遅い」と狙いを語る。
14年4-7月期は前年同期比10%減で推移。「今後の先行きは不透明」として社内組織を刷新し”打って出る営業”へ変化を図る。
従来の行政営業部と法人営業部は営業部に一本化。文教システムと行政システムは「市場が充足しており頭打ち状態」のため、効率化を推進する。
「ハードやソフトでなく、技術やノウハウを提供できるビジネスモデルへ変えていかなければならない」として、人材育成を進めると同時に技術者派遣事業の拡大に力を注ぐ。
学校向けのICT支援員派遣は沖縄市、恩納村、嘉手納町、西原町、南風原町の5市町村にまで拡大。
沖縄県浦添市にはICT支援員に加え、システム開発技術者が常駐。浦添市の基幹業務システムのサポート業務に携わってから約2年が経過し「自治体業務を把握できるようになった」という。
蓄積した業務ノウハウを基に、自治体クラウドに参入したい考えだ。幅広いクラウドサービスを持つIIJと連携し、クラウド市場の開拓を積極的に推進している。