電波新聞 2013年1月31日 掲載
継続で企業信頼性向上
自治体の基幹システム参入
コンピュータ沖縄は、リソースに限りのある社員に加え、ホームページ(HP)やメールマガジン(MM)などさまざまなツールを駆使し、企業の信頼向上に努める。名護宏雄社長は『はやり廃りなく継続することと、過去の取り組みも引き続きオープンにすることで信頼度は上がっている』と効果を話す。
12年10月30-31日に開催した『ITフェア2012』は目標を上回る過去最多の1191人が来場。25社の出展、2種類の基調講演、12種類のセミナーをそれぞれ実施。
来場者数が目標を大きく上回った理由は、時流に合った基調講演(新OSとスマートデバイス)の内容だけではない。HPとMMによる発信力の強化もある。
県商工会連合会が11年度に初めて開催した『第1回うちなーHPコンテスト』の事業所部門で最優秀賞を受賞してから、アクセス件数は前年比20%増で推移しているという。
『自らが使っているシステムが外部に表彰されたことは大きい。自信をもって営業できる』と、同社HP製作にも活用しているCMSの営業を強化している。
顧客との接点強化を目標に10年4月から配信開始したMMの登録件数は1400件を超えた。沖縄に近づく台風予報があると、IT機器の水漏れ対策やデータバックアップの必要性などを紹介。故障を未然に防ぎ故障件数の削減にもつながっている。普段は一方的な情報発信だが、フェアの会場では来場者から『MMが役に立ったと、感謝の気持ちを聞けた』という。
HPやMMは同業他社も強化しているが『1千人を超えるお客さまに直接届けられるのは大きな武器になる。先行している優位性は大きい』と語り、これからも業界をリードしていく考えだ。
12年は浦添市の基幹システムサポート業務を獲得し、同社として初めて自治体の基幹システムへの足がかりを作った。児童手当関連など3件の開発案件も12年末に獲得。今回の業務獲得で『自治体クラウドの入札に参加できるようになるため、戦略的に重要な位置づけ』とし、県が推進しているクラウドデーターセンターに、同社も将来的に参加していきたい考えだ。
浦添市向けの体制を強化するため、現在の応用技術課とソフトウェア開発課を統合し、4月から行政部門を新設し、人材育成とともに、増員を計画している。