琉球新報 2014年11月16日 掲載
~保税展示場で沖縄PR~ ~官民の地域組織必要~
■ できること ■
富川氏
船の寄港を増やし、国際物流拠点とするために、今できることは。
金城氏
すでにある課題を丁寧に理解してほしい。立地企業からは『国外出荷をしようと工場を作ったが、港も航路もないままだ』と苦情が出ている。台風で材料が届かない期間が年間4ヵ月もある。小規模な事業所が共同で材料を保管する倉庫が必要だ。
玉城氏
企業が進出しやすい環境作りは進んでいる。沖縄に合った製造業、物流の誘致が必要だが、沖縄がまだ知られていない。PRが必要だ。
桑江氏
大きな港には必ず保税展示場がある。通関を経ずに商談だけをする場だ。多機能型倉庫にこの機能があれば、県外、国外にも沖縄をPRできる。RORO船も必要だ。沖縄にはたくさんの中古車が来る。コンテナに入らない荷物もある。
名護氏
東西埠頭に倉庫が1棟ずつあるが、現在の300坪では足りない。1000坪程度で自分たちの倉庫、展示場、販売に加えて津波の避難場所としても使える高層棟を希望している。防災の視点も考慮してほしい。
■ 具体策 ■
富川氏
振興へ、具体策は。
玉城氏
荷物の増加や航路は民間活動。担うのは誰かを見定め、働きかけてほしい。福岡市は台湾でRORO船である琉球海運の台湾航路を活用してほしいと現地企業に説明会を開いている。下関市も同様だ。
金城氏
環境エネルギーの視点も重要だ。生産場所から近い港から出せば、エネルギーロスが少なく環境負担も小さい。
桑江氏
台湾は風力発電の特許を持っている。これを沖縄で作り、日本製として日本や中国に売りたいという話もある。できることはたくさんあるが、誰が担うのかを決めなければ、進まない。
名護氏
那覇港には管理組合があり、要望や計画を行政に上げている。中城でも行政と民間が一緒に考え、まとめる組織が必要だ。
富川氏
うるま市は情熱をもって取り組んでいる。機は熟している。一歩一歩重ねていけば早く展開するかもしれない